日経平均は大幅続落、朝高後失速　ＡＩ関連株に売り集中 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

[東京１５日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比１２４４円７６銭安の６万１４０９円２９銭で取引を終えた。朝方は米ハイテク株高を好感する形で底堅く推移していたが、その後は利益確定売りに押された。国内外の金利上昇で人工知能（ＡＩ）や半導体関連株の過熱感が意識されたほか、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の急落につれ安したとの見方もあった。一方、東証プライム市場全体では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っており、売りはＡＩ関連株に集中した格好となった。

日経平均は２２４円高で寄り付いた後、５８１円高の６万３２３５円７７銭まで上げ幅を拡大したが、その後失速した。日経平均は後場終盤に１７１６円安の６万０９３７円３０銭の安値を付けた。時間外取引での米株先物の下げ幅拡大のほか、ＫＯＳＰＩが一時７％と大幅安となり、投資家心理の重しとなった。

主力株では、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、フジクラ、イビデンが７─８％超安と急落した。半面、ファナック、ソニーグループは２─３％超高となった。

東京市場ではＡＩや半導体関連株が大幅安となったものの、同セクターを巡る明確な売り材料は見当たらなかった。一方、市場では国内外の金利上昇がハイテク株の売りにつながったとの見方があった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、金利上昇によってこれまで世界の株式市場を支えてきた「過剰流動性相場」の転換が警戒されていると指摘する。「日本株は低金利環境や海外投資家による資金流入に支えられてきた面が大きいだけに、その前提が崩れると、ＡＩ・半導体関連株中心に利益確定売りが出やすくなってしまう」という。

ＴＯＰＩＸは０．３９％安の３８６３．９７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４％安の１９９２．５３ポイントだった。プライム市場の売買代金は１１兆４２５４億６２００万円だった。

東証３３業種では、値下がりが非鉄金属、化学、ガラス・土石製品、金属製品、機械など１８業種、値上がりが石油・石炭製品、保険、輸送用機器など１５業種だった。

決算銘柄では前日に発表したＴＯＰＰＡＮホールディングスが１６％超安、ＳＭＣが１４％超安、ネクソンが１０％超安となった。ＤＯＷＡホールディングスは１６％超高、日揮ホールディングスが１３％超高。取引時間中に決算を発表したヤマハ発動機は１３％超高、ＳＵＢＡＲＵは６％超高だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９６％安の７９５．８４ポイントと、続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８５７銘柄（５４％）、値下がりは６７４銘柄（４２％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 61409.29 -1,244.7 62878.71 60,937.30─

6 63,235.77

ＴＯＰＩＸ 3863.97 -15.30 3891.81 3,830.54─3

,927.98

プライム市場指数 1992.53 -7.98 2007.94 1,975.57─2

,025.61