日経平均株価6万円台は「バブル」なのか
6万円台の史上最高値更新を受けて、株式市場がバブルであるとの見方が経済メディアなどで見受けられる。だが実態は、中東情勢への懸念で一時下落した米国株(S&P500)が4月中旬から最高値を更新するなど、世界的な株高が続いており、それにより日経平均株価の上昇は十分正当化されるということだ。
一部の大型企業の株価で動く日経平均株価は6万円台の水準を超えて大きく上昇しているが、TOPIXは5月11日時点で2月の最高値にすら達しておらず、日本株市場全体では過熱しているとは言い難い。
経済成長を高めるために、財政政策を基軸にしながら、経済政策運営を大きく変えることを高市政権は試みている。選挙の審判どおりに減税政策を実現させようとする高市政権への高い支持率が続くことは、ホルムズ海峡封鎖の長期化というリスクに直面する日本経済の成長期待を下支えすると考えられる。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)
剛腕首相ネタニヤフが図ったアラブとイランの弱体化で、中東に訪れる新時代