[東京 １３日 ロイター] - ニデックは１３日、製品の品質を巡る不適切行為の疑いが判明したことを受け、外部の弁護士３人による調査委員会を同日付で設置したと発表した。８月末をめどに調査を完了するとしている。
グループ内で判明した不適切事案の９６．７％が、顧客の確認なしに部材や工程、設計などを変更したものだという。試験・検査データの不適切な取り扱いや、生産地の不適切な表記などもあったとしている。現時点で製品の機能や安全性に影響する事象は確認されていないという。
ニデックは会計不正が昨年発覚し、内部管理体制の見直しの一環として今年１月から品質の総点検を開始。その中で不適切な事案が判明した。総点検は継続中だという。日本経済新聞によると、設計変更や検査データ改ざんなどの不正が１０００件超に及ぶ見通し。
ニデックは昨年１０月、会計不正を受けて東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された。１年以内の内部管理体制の改善を求められており、適切に整備されていなければ上場廃止となる。
