Darya Korsunskaya
[モスクワ １２日 ロイター] - ロシアは、２０２６年の経済成長率予想を引き下げ、その後の３年間の見通しも下方修正した。一方、中東の紛争に伴う国際的な原油価格の急騰にもかかわらず、予算策定に使用する想定原油価格は２６年は１バレル＝５９ドルに据え置いた。ノバク副首相が１２日、ベドモスチ紙のインタビューで明らかにした。
経済省の新たな予想では、２６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を従来見通しの１．３％から０．４％に引き下げ、２７年も２．８％から１．４％に下方修正した。２９年の成長率は２．４％と見込んだ。ノバク氏は、２３─２４年の力強い成長の後、減速は想定されていたと指摘。「経済の動きは循環的なものだ。高成長の時期の後には必ず調整局面が訪れ、構造的な変革を伴うことも多い。これは経済にとって正常な段階だ」と述べ、「制裁による前例のない圧力」の下で経済は発展していると強調した。
失業率は２．３─２．４％で推移するとしており、アナリストらはロシア中央銀行が利下げを急がないと見ている。
大統領府のペスコフ報道官は１２日、プーチン大統領が経済問題に深く関与しており、経済浮揚に向けた政府高官と経済関連の会合を今週予定していると記者団に説明。プーチン氏は数週間前、国内経済の低迷を巡って高官らを叱責し、新たな支援策を検討するよう指示していた。ペスコフ氏は、中東での紛争に伴う経済変動にさらされているものの「マクロ経済の安定や、着実に経済成長率を高めていく計画に関して自信を持って示すことが可能だ」と強調した。
ロシアの第１・四半期のＧＤＰは前年同期比０．３％減となり、２３年以来初めて四半期ベースでマイナス成長となった。ウクライナ戦争、西側諸国による制裁、高金利が重しになった。
