Andrea Shalal
[ワシントン １１日 ロイター] - 超党派の米上院議員グループは１１日にトランプ大統領に書簡を送り、米国の造船業再建のために政権が提案してきた各種通商是正措置を堅持し、今週の米中首脳会談でもこの点で譲歩しないよう要請した。
書簡に署名したのは民主党のタミー・ボールドウィン議員、マーク・ケリー議員と共和党のティム・スコット議員、トッド・ヤング議員。中国が数十年にわたって進めてきた「米国造船業を壊滅させる」取り組みに対して、米国の通商措置を最大限に活用して対抗する必要があると訴えた。
トランプ氏と中国の習近平国家主席は昨年１０月に韓国で会談した際、双方の船舶に対する報復的な手数料の応酬を１年間停止することで合意した。その結果、中国建造の大型船舶が米国の港に入港する際に課されると見積もられていた年間約３２億ドルの手数料が回避されたが、さらなる停止措置が合意されない限り、こうした手数料徴収が１１月１０日に再開される予定だ。
米国は昨年４月、世界の海運産業における中国の支配力を弱めることを目的として、港湾手数料の導入を初めて発表した。これは、中国が海運、物流、造船分野を支配している背景には不公正な慣行があると結論付けた米国の調査結果を受けた動きだった。
上院議員グループは「米国は岐路に立っており、中国にこれ以上譲ることはできない。われわれが通商是正措置を成立させ、造船・港湾インフラ法（ＳＨＩＰＳ Ｆｏｒ Ａｍｅｒｉｃａ Ａｃｔ）案（の審議）を進めて競争条件を公平化していくのに伴って、（中国との）一連の交渉で（トランプ氏に）断固たる姿勢を貫くよう求める」と記した。
昨年に米上下両院に提出された造船・港湾インフラ法案は、国内造船所や生産への投資に対する税額控除を提供するほか、国内造船プロジェクト向けに今後１０年で２５億ドルの資金拠出を認める内容となっている。
