ＮＹ市場サマリー（11日）ドル小幅高、利回り上昇　Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値

＜為替＞ドルが小幅上昇した。トランプ米大統領が戦闘終結に向けた米国の覚書に対するイランの回答を拒否したことを受け、紛争再開への懸念が高まった。ただ、序盤の高値からは失速した。バノックバーン・キャピタル・マーケッツのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「米国がイランの対案を拒否した場合、それは何を意味するのか。停戦が終了するということなのか、それとも、交渉の新たな段階が始まるということなのか。今のところ、市場全体を通して一貫した見解を見出すのは難しいようだ」と述べた。ドル指数は、一時９８．１５６の高値まで上昇。終盤は０．０７％高の９７．９１７となった。ユーロは０．０３％下落し、１．１７８ドルとなった。中国元は対ドルで０．０８％上昇し、１ドル＝６．７９１元となった。一時、２０２３年２月以来の高値となる１ドル＝６．７８８５元まで上昇した。ゴールドマン・サックスのアナリスト、テレサ・アルベス氏は、「米中首脳会談が元高の戦術的な起爆剤となり、貿易関係の安定化における重要な指標となる可能性には同意するものの、元高の必要性は今週のイベントにとどまらず、より根本的で長期的なものであると考えている」と述べた。ドル／円は０．２９％上昇し、１５７．１１円だった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞国債利回りが上昇した。トランプ大統領が米国の和平提案に対するイランの回答を拒否したことを受け、原油価格が押し上げられ、インフレ高進への懸念が強まった。トランプ氏は１１日、戦闘終結に向けた米国の覚書に対するイランからの回答について、「ばかげている」と改めて批判し、米国とイランの停戦は「生命維持装置につながれた状態にある」と述べた。ミシュラー・フィナンシャル・グループのトム・ディガロマ氏は、週末に実質的な合意はなかったとした上で「引き続きイラン情勢が焦点だ」と述べた。原油価格高騰がインフレにどのような影響を与えるか見極めようとする中、市場は今週発表される経済指標に注目。１２日には米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日には米卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。前出のディガロマ氏は「紛争の影響で、（ＣＰＩとＰＰＩの）数字は市場予想をやや上回るのとみている」と述べた。ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値によると、４月のＣＰＩは前月比０．６％上昇、前年同月比３．７％上昇が見込まれている。コア指数は前月比０．３％上昇、前年同月比２．７％上昇の予想。金利動向に敏感な２年債利回りは４．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．９３９％。指標となる１０年債利回りは４ｂｐ上昇の４．４０４％となった。供給面では、財務省が実施した５８０億ドルの３年債入札は需要が軟調。最高落札利回りは３．９６５％と、入札締め切り時点の水準を約０．５ｂｐ上回った。応札倍率は２．５１倍と、２０２５年７月以来の低水準となった。財務省は１２日に４２０億ドルの１０年債、１３日に２５０億ドルの３０年債の入札を実施する。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞米国株式市場は小幅続伸して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論が相場への追い風となった。ただ、決算シーズン終盤に入り業績主導の上昇の勢いは鈍化しつつあり、米国とイランの協議が停滞する中、原油相場の上昇はインフレ懸念をあおった。主要３指数はそろって上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は連日で終値の最高値を更新した。半導体セクターがアウトパフォームし、フィラデルフィア半導体指数は２．６％上昇。ＡＩブームが衰える兆しはほとんど見られていない。ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「半導体とＡＩインフラ関連の取引はもはや独り歩きの様相を呈している」と指摘。「これらの銘柄に乗り遅れまいとする勢いと追随買いがあまりにも強く、個別のニュースや発表とほぼ切り離されているように見える」と語った。ただ、一部の市場関係者は上昇相場が勢いを失いつつあるとみている。著名投資家のマイケル・バリー氏は１１日、株式相場が暴落する公算が大きいと警告した。２００８年の金融危機で巨額の利益を上げたことで知られる同氏は、自身のサブスタックへの投稿で、２６年のハイテク株上昇は急失速して終わると指摘。「市場は最盛期を過ぎた」と記した。決算シーズンが終盤を迎える中、市場の関心はマクロ経済と地政学的な動向に戻りつつある。トランプ米大統領は米国の和平案に対するイランの回答を一蹴。これを受けて原油相場が急騰し、紛争長期化がインフレ、特にガソリン価格に上昇圧力を加え続けるとの懸念が広がった。投資家は今週発表される経済指標、特に労働省の消費者物価指数（ＣＰＩ）と商務省の小売売上高に注目している。今週後半には、トランプ氏が中国・北京で習近平国家主席と会談する。議題はイラン戦争、貿易、核兵器、台湾、ＡＩのほか、重要鉱物レアアース（希土類）の取引延長の可能性など多岐にわたる。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち、エネルギーの上昇率が最大となった一方、通信サービスの下落率が最大だった。半導体大手インテルは３．６％高。前週末８日にはアップルとの半導体生産に関する暫定的合意の報道を受け１４％急騰していた。同業のクアルコムは８．４％高で過去最高値を付けた。メディア大手のフォックスは、四半期売上高が市場予想を上回り、株価は７．６％上昇した。このほか、一部の航空会社株は原油価格の上昇による利益圧迫懸念で下落した。サウスウエスト航空、デルタ航空、アラスカ航空、ユナイテッド航空は２．９─４．４％安。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞イラン情勢を巡る外交交渉の進展や、今週発表の米物価統計を見極めようとする動きから、不安定な値動きの中で小幅に上昇した。中心限月の清算値（終値に相当）はほぼ横ばいの１オンス＝４７２８．７０ドル。

米国の和平提案に対するイランの回答をトランプ米大統領が即座に拒否したことで、１０週間に及ぶ紛争の長期化やホルムズ海峡の海運停滞への懸念が強まり、原油価格を押し上げている。ＩＮＧのアナリストは、停戦時期が不透明なままインフレリスクが高止まりすることで、紛争を通じて金相場の重しとなってきた「金利は高水準が長期化する」との見方が一段と強まると指摘。年末までに１オンス＝５０００ドルまで上昇するとの見通しを維持しつつも、和平協議の停滞が短期的な不確実性を高めているとした。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞米国時間の原油先物は、３％近く上昇して取引を終えた。トランプ米大統領が、米国とイランの停戦は「生命維持装置につながれた状態にある」と述べたことで、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたまま戦争の明確な終結が見えない状況が続くとの観測が浮上した。nL6N41O10N清算値は、北海ブレント先物が２．９２ドル（２．８８％）高の１バレル＝１０４．２１ドル。米ＷＴＩ先物が２．６５ドル（２．７８％）高の９８．０７ドルだった。ブレント原油は一時１０５．９９ドル、ＷＴＩ原油は１００．３７ドルの高値をつけた。先週は両指標とも、紛争が間もなく終結しホルムズ海峡が開放されるとの期待から、週足で６％の下落を記録していた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 157.16/157.

始値 157.13

高値 157.27

安値 156.99

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1782/1.17

始値 1.1769

高値 1.1787

安値 1.1764

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*12.0 4.9845

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