Antoni Slodkowski Mei Mei Chu
［北京 １１日 ロイター］ - イラン戦争は米中関係をさらに緊張させており、５月１４─１５日に北京で開催されるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談の主要議題となる見込みだ。米中双方にとって重要な争点は以下の通り。
＜イラン停戦協議＞
ベセント米財務長官は、両大統領がイラン戦争について協議すると述べ、ホルムズ海峡を国際航路に開放するための「この国際的な取り組みに中国が参加するよう」促した。中国はパキスタンでの米国との和平協議に応じるよう、水面下でイランの説得に動いたが、アナリストらは、中国は米国の指示だけで行動するわけではないと述べている。先週、イラン外相が北京を訪問した後、中国は「敵対行為の完全停止」を求めた。
核問題に関して、中国は「イランが核兵器を開発しないという約束を高く評価するとともに、イランが原子力エネルギーの平和利用を行う正当な権利を有することも認める」と述べた。
米国はイランが核爆弾製造を目指しているとみており、イランに対し２０年間ウラン濃縮の権利を放棄し、保有する高濃縮ウランの備蓄を引き渡すよう求めている。
＜エネルギー安全保障＞戦争が長引くにつれ、中国のエネルギー安全保障はますます大きなリスクに直面している。中国は国内市場を守るために、ガソリンやジェット燃料などの精製製品の収益性の高い輸出を削減せざるを得なくなっている。
中国の原油輸入量の約半分は中東から輸入されているが、ホルムズ海峡の閉鎖と米国の封鎖により、船舶は湾内に取り残され、攻撃の危険にさらされている。中国税関のデータによると、この紛争により、４月の中国の原油輸入総量は前年同月比で２０％減少し、約４年ぶりの低水準となった。
中国外務省は、米国のホルムズ海峡封鎖は国際社会の共通の利益に資するものではないと述べている。また、先週、中国人乗組員を乗せた石油製品タンカーが海峡で攻撃されたことを確認した。
＜イラン産原油と武器販売を巡る米の制裁措置＞
トランプ政権からの圧力にもかかわらず、中国はイラン産原油の最大の買い手である。
イランから出荷される原油の８０%以上が中国向けであり、中国の独立系精製業者は米国による制裁で割引された原油を利用している。Kplerの推計によると、中国は２０２５年にイラン産原油を１日平均１３８万バレル購入した。
４月、米国財務省は、数十億ドル相当のイラン産原油を購入した中国の独立系精製業者に対し制裁を科し、買い手への制裁を実行に移した。財務省はまた、イラン産原油の取引を仲介した場合、二次制裁を科すと警告する書簡を中国の銀行２行に送付した。
中国は反撃に出た。商務省は、５つの精製会社に対する米国の制裁措置に従わないよう企業に命じ、中国が違法とみなす制裁措置を実施する団体への報復を認める法律を初めて発動した。
トランプ大統領の訪問のわずか数日前、米財務省は、イランが中国から武器や弾道ミサイルに使用される材料の購入を支援・促進したとして、中国の２社と香港の２社に制裁を科した。
