Lili Bayer
［ブリュッセル １１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１１日にブリュッセルで開いた外相会合で、占領下のヨルダン川西岸での暴力行為への関与が疑われるイスラエル人入植者のほか、イスラム組織ハマスの幹部を対象にした新たな制裁措置について合意した。ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が明らかにした。
合意された制裁措置は入植者３人のほか、入植者関連団体４組織を対象とするもので、先月の選挙で敗北したハンガリーのオルバン前政権によって数カ月にわたり承認が阻まれていた。
欧州各国はこれまでもヨルダン川西岸で入植者によるパレスチナ人に対する暴力行為の報告が増加していることに懸念を表明。カラス氏は「過激主義と暴力には代償が伴う」とＸに投稿した。
イスラエルのサール外相はＸへの投稿で、ＥＵは「恣意的かつ政治的な形で、何の根拠もなくイスラエルの市民や団体に制裁を課すことを選んだ」と指摘。「ＥＵがイスラエル国民とハマスの『テロリスト』を同列に扱ったことは看過できない。道徳感が完全に歪められている」と非難した。
ハマスは今のところ反応していない。
