Ritsuko Shimizu
［東京 ３０日 ロイター］ - 村田製作所は３０日、２０２７年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比２５．３％増の２９３０億円になるとの見通しを発表した。データセンター向けの需要が増加する。年間配当は７０円で前期から５円増配する予定。
純利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予想平均値３０７３億円を下回った。
売上収益は同７．１％増の１兆９６００億円で２期連続の過去最高を予想。営業利益は同３４．８％増の３８００億円と大幅増益を見込む。値下げや固定費の増加をデータセンター関連需要増による生産増や品種構成の寄与でカバーする。
想定為替レートは１ドル＝１５０円（前期は１５０．７８円）。
中東情勢の業績への影響について、中島規巨社長は会見で「部資材と燃料費の上昇でトータル１３０億円のコスト増を織り込んでいる。それ以上のものは現段階で見えていない」とし、需要面については「顧客とのやり取りの中で、大きな影響は見られていない」と説明した。中島社長は「適正な在庫政策はとっていくが、ソースを複線化するしか手立てがない。それに尽きる」と述べた。
設備投資は２５００億円と前期と同水準を計画。土地建物の取得は減少する一方、増産を含む設備への投資が増加する。コンデンサー関連は今期４００億円、来期４００億円を追加投資し、需要増に応えていく考え。データセンター向けはコンデンサーと並んで電源モジュールも複数の商品の販売を開始するという。
２６年３月期の連結営業利益は前年比０．８％増の２８１８億円、純利益は同ほぼ横ばいの２３３９億円だった。スマートフォン向けで高周波モジュールや樹脂多層基板が減少したものの、サーバー向けを中心にコンデンサーが増加。製品価格の値下がりや固定費の増加などがあったものの、生産高増やコスト削減でカバーした。
発行済み株式総数の４．１２％に当たる７５００万株・１５００億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は５月１１日から２０２７年１月２９日。取得した株式は２７年２月２６日にすべて消却する。
同社は２月に不正アクセスの可能性を認識し、３月から本格的な調査を開始。不正アクセスにより約８．８万件の情報漏洩の可能性があるものの、システムは正常に稼働しており、生産・販売活動に支障は出ていない。
