Yoshifumi Takemoto
[東京 ３０日 ロイター] - 内閣府が３０日公表した４月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月比１．１ポイント悪化の３２．２と２カ月連続で低下した。物価見通しで１年後の物価が５％以上上昇するとの回答比率が昨年４月以来の水準に上昇し、指数を下押ししたと内閣府では推察している。
基調判断は「消費者マインドは弱含んでいる」に据え置いた。中東情勢を受け３月に判断は下方修正されていた。
消費者態度指数を構成する４つの意識指標のうち「収入の増え方」以外の３つが２カ月連続で悪化した。物価上昇に連動して悪化しやすい「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」がそれぞれ１．５ポイント、２．８ポイント悪化した。
１年後の物価が上昇するとの回答比率は９３．６％と３月より０．５ポイント上昇、昨年５月以来の高水準となった。物価が５％以上上昇するとの回答比率は３月の５３．４％から５８．１％へ大幅に増え、昨年４月以来の高い水準となった。
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