[２９日 ロイター] - トランプ米政権がトランプ関税の還付を５月１１日ごろまでに開始する見通しであることが、国際貿易裁判所（ＣＩＴ）に２８日提出された命令書で明らかになった。
還付手続きを担当する判事は命令書で、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税の対象となった輸入申告のうち、約２１％が「ＣＡＰＥ（輸入申告の統合的な処理・管理手続き）」と呼ばれる新たな手続きを通じて還付対象として受理されたと述べた。
同判事によると、ＣＡＰＥを通じてＩＥＥＰＡ関税申告のうち約３％が清算を終え、米財務省による支払いを含む還付段階にあるという。
連邦最高裁は２月下旬、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下したが、どのように関税を還付するかについては判断を示さず、手続きを巡る不透明感が残っていた。
文書によると、２６日時点で受理済みの申告約１７４万件が清算を終え、還付手続きに入っているという。対象となる可能性があるのは、３３万社余りが約５３００万件の申告で支払った関税で、総額は約１６６０億ドルに上る。
