Darya Korsunskaya Gleb Bryanski
[モスクワ ２９日 ロイター] - ロシア経済省が２９日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比０．３％減となり、２０２３年以来初めて四半期ベースでマイナス成長となった。ウクライナ戦争、西側諸国による対ロシア制裁、高い金利水準が重しになった。
３月のＧＤＰは前年同月比１．８％増で、２月の１．１％減、１月の１．８％減からプラスに転じた。２５年第４・四半期はプラス１．０％、２５年第１・四半期はプラス１．３％だった。
統計発表に先立って国内銀行最大手ズベルバンクは、第１・四半期の低調な経済実績を受けて、２６年のＧＤＰ成長予測を従来の１－１．５％から０．５－１％へ引き下げた。タラス・スクヴォルツォフ副最高経営責任者は「金融環境の引き締めを背景に、国内経済は第１・四半期の状況が厳しかった」と述べた。
ロシア中銀は先週の政策金利決定会合後、年初の付加価値税（ＶＡＴ）税率引き上げや大雪による建設セクターへの影響といった一時的要因がマイナス成長の主な要因だと説明した。
ロシア経済は２３年第１・四半期に０．８％のマイナス成長となった後は四半期ベースでプラス成長を維持。ウクライナ戦争に伴う防衛関連部門の急拡大が成長に寄与してきた。
