［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．９％上昇し、伸びは前月の２．８％からやや加速した。イラン戦争を背景としたエネルギー価格の高騰が主因となった。ただ、コアインフレ率の低下は、コスト上昇圧力が経済全体には波及していないことを示した。
ロイターがまとめたアナリスト予想では、ＨＩＣＰ上昇率は３．１％と見込まれていた。
エネルギー価格は前年同月比１０．１％上昇した。
一方、変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は４月に前年同月比２．３％上昇と、３月の２．５％から伸びが鈍化した。
エコノミストらは、エネルギーや食品などのコスト上昇が企業を通じて消費者に転嫁される「二次的効果」がまだ見られない点を歓迎した。ただ、紛争が長期化すれば状況が変わる可能性があるとも指摘した。
ハウク・アウフホイザー・ランペ・プライベートバンクのチーフエコノミスト、アレクサンダー・クルーガー氏は「今重要なのは、原油ショックの影響がコアインフレに及んでいないことだ」と述べた。
ＺＥＷ（欧州経済研究センター）のフリードリヒ・ハイネマン氏も、エネルギー価格高騰の広範な影響がまだ見られないことを歓迎しつつも、間接的な影響が顕在化するのは時間の問題かもしれないと警告。「ホルムズ海峡の封鎖が長引けば長引くほど、独のインフレプロセスが広がる可能性が高まる。そうなれば、車を運転しない人にとっても厳しい状況になる」と述べた。
独政府はすでにエネルギー価格の上昇を最新の経済見通しに織り込んでおり、２０２６年のインフレ率を２．７％、２７年を２．８％と予想している。２０２５年は２．２％だった。
ドイツのインフレ統計は、３０日に発表されるユーロ圏のインフレ率に先立つものとなる。ロイター調査によると、ユーロ圏の４月のインフレ率は前年同月比２．９％と、前月の２．６％から加速すると予想されている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日の理事会で政策金利を据え置く公算が大きい。ただ、市場では次回６月会合での利上げが議題に上る可能性が高いとみられている。
