[シドニー ２９日 ロイター] - オーストラリア統計局が２９日発表した第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、中東紛争によるエネルギーコスト上昇を背景に、伸びが加速した。コアインフレ率も政策当局者にとって依然として高過ぎる水準にあり、来週の利上げ観測が維持されている。
ＣＰＩは前期比１．４％上昇し、２０２３年終盤以来の高い伸びを記録した。前年比上昇率も前四半期の３．６％から４．１％に加速した。
燃料など変動の激しい項目を除いたコアインフレ率の指標トリム平均値は前期比０．８％上昇。市場予想の０．９％上昇をわずかに下回った。前年比の伸び率は３．４％から３．５％に加速し、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の目標レンジ（２─３％）を上回った。
トレーダーはトリム平均値が予想を下回り、物価上昇圧力が懸念されていたほど深刻ではなかったことから、ある程度の安心感をもたらしたと述べた。
豪ドル／米ドルは０．２％下落し、０．７１７０米ドルを付けた。３年物国債利回りは一時の高水準から押し戻され、４．７２％で横ばいとなった。
市場では５月の利上げ確率がデータ発表前の８５％から７６％に低下した。年内の追加利上げ幅は計６２ベーシスポイント（ｂｐ）が織り込まれている。
ＣＰＩは３月単月では４．６％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後に物価が急騰した悪い記憶を呼び起こした。
統計局の物価統計責任者、スーエレン・ルーク氏は「４月１日の燃料税半減措置を前に、自動車用燃料価格が２月から３月にかけて３２．８％上昇した」と指摘。
「３月は１７年に統計を取り始めて以来、月間で最大の伸びとなった。中東紛争が燃料価格に与えた影響を反映している」と語った。
