［バンコク ２８日 ロイター］ - タイ財務省は２８日、中東紛争の影響を理由に、２０２６年の成長率予測を従来の２．０％から１．６％に下方修正した。ただ、政府の対策が経済活動をある程度下支えすると説明した。
２５年の成長率は２．４％だった。
財務省財政政策局のトップは記者会見で、成長率予想には消費者向けの補助金制度など政府の支援策が織り込まれていると説明した。
成長けん引役の輸出については、２６年の伸び率を１月時点の１．０％増から６．２％増に上方修正したと述べた。
２６年の総合インフレ率は、従来予想の０．３％から３．０％に引き上げた。中銀の目標レンジは１─３％。
民間投資は３．２％増、政府投資は１．７％増、民間消費は２．３％増と予想した。
財政政策局のトップは中東紛争によってエネルギーコストが押し上げられているものの、インフレ率は目標の範囲内にあり、投資も拡大基調にあるため、スタグフレーションを懸念する必要はないと述べた。その上で同省と中央銀行が状況を注視しているとした。
外国人観光客訪問数は３３５０万人と、従来予想の３５５０万人から下方修正した。
