[２８日 ロイター] - 米ニュースサイトのジ・インフォメーションは２８日、アルファベット傘下のグーグルが米国防総省との間で、機密業務に同社の人工知能（ＡＩ）モデルを活用する契約を結んだと伝えた。同様の契約を結んでいるテクノロジー企業のリストに加わった。
国防総省は「あらゆる合法的な政府目的」のためにグーグルのＡＩを利用できるようになるという。機密ネットワークは、作戦計画や兵器の標的指定など、幅広い機密業務の処理に利用されている。
グーグルの契約では、政府の要請に応じて同社のＡＩ安全設定やフィルターの調整を支援することが義務付けられている。
グーグルは機密・非機密を問わず政府機関を支援していると説明。広報担当者は、ＡＩは人間による適切な監督がない場合、国内での大規模監視や自律型兵器に使用するべきではないとのコンセンサスを引き続き支持しているとし、業界標準の慣行と条件に基づいたアクセス提供は「国家安全保障を支援する責任ある方法と考えている」と述べた。
国防総省は、米国民の大規模監視や人間が関与せず作動する兵器の開発にＡＩを利用する意図はないとした上で、ＡＩの「あらゆる合法的な利用」を認めるよう求めている。
