Nichola Groom
[２７日 ロイター] - トランプ米政権は２７日、洋上風力発電リース事業をさらに２件終了させることで合意したと発表した。事業の終了と引き換えに、８億８５００万ドルが米国内の化石燃料に対する投資に充てられる。
事業は大西洋のニューヨークおよびニュージャージー沖と太平洋のカリフォルニア沖にそれぞれ１つずつあり、フランスのエンジーとポルトガルのＥＤＰリニューアブルズの合弁会社「オーシャン・ウインズ」が管理している。
オーシャン・ウインズはニューヨークとニュージャージー沖の事業で米資産運用大手ブラックロックの部門と、カリフォルニア沖の事業でロンドンを拠点とする投資会社レベントゥス・パワーと、それぞれ提携していた。
米内務省によると、ブラックロック傘下の企業がこの事業の入札額に相当する７億６５００万ドルを米国内の液化天然ガス（ＬＮＧ）施設に投資することで合意した。
フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは先月、内務省と同様の合意に達し、洋上風力リース事業の資金１０億ドルを米国の原油・ガス生産に振り向けた。
