Arathy Somasekhar David Brunnstrom
[２７日 ロイター] - 中国の孫磊国連副大使は２７日、国連安全保障理事会の海洋安全保障に関する会合で、日本と欧州連合（ＥＵ）の代表による南シナ海情勢を巡る発言に反発した。また、台湾海峡で日本が挑発的な行動を取り、軍事拡大を目指していると主張した。
国光あやの外務副大臣は会合で、日本政府は東シナ海および南シナ海の情勢を深刻に懸念していると述べ、武力による現状変更や航行・上空飛行の自由の妨害に反対する立場を改めて表明した。
ＥＵ国連代表団トップのスタブロス・ランブリニディス氏も南シナ海を巡る緊張に言及し、それが重要な航路を妨げ、ルールに基づく国際秩序への挑戦だと述べた。
両氏とも、南シナ海の大部分の領有権を主張し、日本と東シナ海で領土問題を抱える中国を名指ししなかった。
だが、中国の孫国連副大使は、日本側の発言を「不当」とし、「白黒を完全に混同している」と批判。ＥＵ代表に対しては、「南シナ海問題について根拠のない無責任な発言を控えるべきだ」と述べた。
その上で「現実には、東シナ海および南シナ海の情勢は全体として安定しており、南シナ海は世界で最も自由な航路の一つだ」と語った。
孫氏はさらに、日本が最近、艦船を派遣して「威嚇し、台湾海峡で意図的に緊張をあおっている」と非難。それが台湾の分離主義者たちに「極めて誤ったシグナル」を送ったと述べた。
また、高市早苗首相が昨年１１月、中国が台湾を武力攻撃した場合は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる可能性があると発言したことに触れ、「誤った発言」が「日中関係に深刻な打撃を与えた」と述べた。
孫氏は「右翼勢力が日本の安全保障政策を攻撃的かつ拡張主義的な姿勢へと導いている」とし、第二次世界大戦から８０年が経過した今、「日本において新たな軍国主義が台頭している」と非難した。
日本による致死性兵器の輸出規制緩和、攻撃用ミサイルの配備、軍事費の増大が、「軍事拡大への道を開く」という日本の意図を「露呈させた」とも述べた。
