Gianluca Lo Nostro
[２７日 ロイター] - フランスの衛星通信会社ユーテルサットのジャンフランソワ・ファラシェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スペースＸが米規制当局に対し欧州の競合他社の参入を制限するよう要請したにもかかわらず、米国の企業や国防総省からの代替衛星サービスへの需要は堅調だと述べた。ロイターのインタビューで語った。
実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸは今月１６日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）宛ての書簡で、米国の事業者を排除または不利な立場に置いている外国の衛星事業者に対する市場アクセスを制限するよう要請した。
スペースＸは、ルクセンブルクに拠点を置くＳＥＳを、米国市場へのアクセスから恩恵を受けている欧州事業者の例として挙げた。ただし、ユーテルサットなどの他の欧州事業者については名指しは避けた。
スペースＸはまた、欧州連合（ＥＵ）が提案した「宇宙法」や「デジタルネットワーク法」に対し、同等の報復措置を講じるようＦＣＣに求めた。スペースＸは、これらの法案が欧州市場における米国企業への障壁となると主張している。
ユーテルサットのファラシェＣＥＯは「当然ながら、われわれは新たな地政学的環境を認識している。米国企業が規制緩和を求めてロビー活動を行っているのは驚くことではない」と発言。
「欧州の宇宙法は正しい方向に向かっている。われわれは宇宙を守りたいし、宇宙の安全確保の方法を実際に慎重に検討したい。宇宙におけるさらなる調整が必要になることは誰もが承知している」と述べた。
英仏政府の支援を受けるユーテルサットは、スペースＸが展開するスターリンクに対抗する欧州の主要なライバルであり、代理会社を通じて米国防総省に衛星サービスを提供している。
ファラシェＣＥＯは「米国市場には需要がある」とし、「企業も国防総省も、信頼性と冗長性を確保するための代替手段を求めている」と語った。
