Ashwin Manikandan
[ムンバイ ２４日 ロイター] - 世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）の南アジア地域担当ディレクター、イマド・ファクリー氏は２３日のロイターのインタビューで、２０３０年までにインドへの年間投資額を１００億ドルへ引き上げる計画を明らかにした。再生可能エネルギーや都市インフラ、金融サービスなどの分野への投資を強化するのが狙い。
２０２４―２５会計年度（２４年４月―２５年３月）の対インド投資は約５４億ドルと、２１―２２年度の約１３億ドルから増加したとして「起こりうるあらゆる変化や不確実性を踏まえても、私たちはインドへの方針を堅持する」と強調した。
ＩＦＣにとってインドは世界の国別で最大の投資先となっており、２５年６月期会計年度（２４年７月―２５年６月）で株式および債務を合わせた投資額は約１０３億ドルに達している。近年は銀行と住宅金融、製造業、気候変動関連などの幅広い分野の企業に投資してきた。
また、ファクリー氏は道路や水道などの公共インフラプロジェクトの資金を調達するために地方自治体が発行する地方債の購入に向け、インドの各州や都市と協議を進めていることも表明した。
ＩＦＣは２５年９月、インド南部の港湾都市ビシャーカパトナムの上下水道プロジェクトに対する６０００万ドルの融資を決め、ＩＦＣがインドの都市に初めて手がける直接融資となった。
ファクリー氏は「これは再現可能なモデルであり、市場として著しく未発達なインドの地方自治体の公共事業債券市場拡大に向けた動きになる」との見方を示した。
