Heejin Kim
[ソウル ２３日 ロイター] - 韓国政府は２３日、米議員団からの書簡を受け、電子商取引企業クーパンを含む米テック企業に対する差別がないようにすると表明した。
韓国外務省は声明で、必要な措置をすでに講じており、この保証は両国間の貿易協定の下、昨年１１月に署名された米韓共同ファクトシートに盛り込まれていると説明した。
この対応は、一部の米議員が今週、駐米韓国大使に書簡を送り、韓国で事業を展開する米企業に対する「差別的な規制措置」の即時停止を要求したことを受けたもの。
共和党研究委員会（ＲＳＣ）のマイケル・バウムガートナー議員を筆頭とする議員団は「アップル、グーグル、メタ、クーパンといった米企業に対する組織的な標的化は特に懸念される」と指摘。事業ライセンスの取り消しをちらつかせるなどの一連の措置を挙げ、「（韓国は）最近、２０２５年１１月における重要度の低いデータ漏えいを口実に、政府全体でクーパンへの攻撃を開始した」と記した。
韓国外務省はクーパンのデータ漏えいに関する現在進行中の調査について、同社の国籍にかかわらず、国内法および手続きに基づき進められていると述べた。
