Shinichi Uchida
［東京 ２３日 ロイター］ - コンテンツ投稿サービスのｎｏｔｅ（グロース上場）は２３日、加藤貞顕ＣＥＯ（最高経営責任者）が決算発表翌日に保有する同社株式を市場で売却したのは、将来のプライム移行を見据えて「株式の市場における流動性を高め、流通株式比率を向上させること」を企図したものと報告を受けていると発表した。
筆頭株主の加藤氏は２６年１１月期第１・四半期決算公表の翌１５日に証券会社を通じ５５万株（発行済み株式の２．８４％）を売却した。変更報告書によると同氏の保有比率は２６．３１％に低下した。
ｎｏｔｅは売却の経緯について、資本業務提携などに絡み特定株主の保有比率が上昇し、流動性が相対的に低下していたと説明。インサイダー取引規制を考慮して売却開始日を設定しており、売却株数の配分は証券会社に一任し、加藤氏や同社の裁量は介在していないとした。加藤氏から今後２年間は普通株売却を行わないとの通知も受けたという。
ｎｏｔｅには提携を通じてグーグルや韓国のインターネット大手ネイバーが出資している。
