Dave Graham Oliver Hirt
[チューリヒ ２２日 ロイター] - スイス政府は２２日、国内銀行の資本規制を強化する法案を発表し、大手ＵＢＳの資本要件を当初案に比べてやや緩和する一方で、同行外国法人の資本要件は当初案通り強化する方針を示した。
法案は、２０２３年にクレディ・スイスが破綻し、政府主導でＵＢＳが買収・救済する事態になったことを受けて、そうした事態の再発を防止する狙いがある。
連邦議会では、納税者保護のために厳格な規制を求める声がある一方、厳し過ぎる資本要件を課せばスイスの銀行業に打撃を与えるとの懸念もあり、法案を巡って議員が対立するのは必至だ。
ＵＢＳは法案について、「極端」な内容であり、国際的な足並みもそろっておらず、スイス経済に多大な影響を及ぼすとして、強い反対姿勢を表明した。
政府によると、法案はＵＢＳに「普通株式等ティア１（ＣＥＴ１）」を約２００億ドル増やすことを求めている。繰り延べ税金資産やソフトウエアに対して１００％のＣＥＴ１確保を義務付ける当初案を緩和し、欧州連合（ＥＵ）の規制に合わせてソフトウエアについては最大３年間の償却期間を設けた。
一方で、ＵＢＳの外国部門については当初案通りの資本要件強化を定めている。法案は７年間の移行期間を想定している。
法案を巡る議会審議は５月４日に始まる予定だ。
