Rie Ishiguro Nobuhiro Kubo
［東京 ２３日 ロイター］ - アジア系ファンドのＭＢＫパートナーズは２３日、牧野フライス製作所への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対して日本政府から中止勧告を受領したと発表した。ＭＢＫによると、政府は牧野フが軍事転用可能な工作機械を製造していることなどを挙げ、外為法が定める「国の安全等に係る対内直接投資等」に該当すると判断したという。ＭＢＫは「大きな驚きをもって受け止めている」とし、勧告に応じるかどうか５月１日までに政府へ通知するとした。
ＭＢＫは２０２５年６月に牧野フに対するＴＯＢを発表した。買い付け価格は１株１万１７５１円で、同年１２月上旬ごろをめどに買い付け開始を目指すとしていたが、各国当局の審査に時間がかかっていた。米国や中国、イタリアなど諸外国の承認を得たものの、日本の審査が完了していなかった。ＭＢＫは承認をすべて得た上で、今年６月下旬にＴＯＢを開始することを見込んでいた。
牧野フはロイターの取材に「（上場維持の選択肢を含め）企業価値向上と株主価値の最大化のために何が最適か、いろいろな選択肢を考えなくてはならない」（経営企画部社長室）とコメントした。ＭＢＫとは直接やり取りはなく、アドバイザーを通じて情報を得ているとした。
外為法を所管する日本の財務省と経済産業省のコメントは得られていない。
牧野フを巡っては、ニデックが２５年にＴＯＢを計画したものの、牧野フは買収対抗策を発動。ニデックは同年５月に撤回を表明した。牧野フはその後、ＭＢＫから法的拘束力のある買収提案を受領した。
