Tomo Uetake
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本生命保険は、２０２６年度の一般勘定資産運用で、円金利資産の柱である日本国債の残高を２年連続で減少させる計画を明らかにした。超低金利の時期に取得した低利回り債を売却し高利回り債へ入れ替える方針は維持するものの、規模は過去２年より少なく２兆円を下回る見通し。石田大輔執行役員・財務企画部長が２２日、運用方針説明会で明らかにした。
資産別の計画のうち、３０年債を中心とする日本国債は前年度に続いて残高を圧縮する。２５年度は約３兆９２００億円（簿価ベース）規模の超長期国債の入れ替えを行い、約１兆３５００億円の売却損を計上した（いずれも速報値）。２４年度の入れ替え規模は約２兆円だった。
石田氏は、２６年度もポートフォリオの強化を目指し債券の入れ替えに注力する方針を示しつつ、現時点では「２４─２５年度ほどの規模は計画しておらず、２４年度の２兆円までいかない」公算が大きいと述べた。２５年度末時点での債券の減損抵触の有無は、決算公表前であるため説明を控えた。
日銀の金融政策については、原油高による国内経済・物価への影響や金融市場動向を見極めた上で６月に１回、年度後半に１回の利上げが行われ、政策金利は年度末までに１．２５％に引き上がると想定。利上げの終着点となるターミナルレートについては「幅をもってみている」と述べるにとどめた。
国内金利は、中東情勢が早期に沈静化するとの前提の下、２６年度中の上昇余地は限定的と見込み、年度末の１０年金利は２．４０％と予想（２２日時点は２．４０％）。３０年金利も、足元の水準（同３．５８％）から横ばい圏で推移するとの見方を示した。
石田氏によると、債券投資では「入れ替えを行うこともあり、中東情勢が早期に収束しないリスクシナリオもあり得るため、あまり積極的に円債を積み増していくことは考えていない」という。
「円債代替」と位置付ける為替ヘッジ付き外国債券は、残高を積み増す。ヘッジコストの変動に耐性を持つ変動金利資産を拡充する方針だが、プライベートクレジットについては「リスク・リターンでみて非常にいい資産だが、さまざまな懸念も出ているためこれまで以上に厳選して投資していく」考え。中長期的な視点で妙味のあるソブリンや社債にも投資する。オープン外債は、為替や金利水準次第だが残高は横ばいを見込む。
国内株式は中長期的な圧縮方針に基づき残高を減らす一方、外国株式（オルタナティブを含む）は利回り向上と分散投資の観点から積み増す計画。国内不動産は、物件のリニューアル投資などで残高は横ばいとなる見込み。
日本生命の一般勘定の資産残高は、２５年１２月末時点で８５兆５３０５億円。うち外貨建て資産は２５兆４８７８億円（２９．８％）。
２０２６年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ２．００―３．００％ （年度末２．４０％）
日本国債３０年物利回り ─── （足元の３．５８％から横ばい程度）
米国債１０年物利回り ３．６０―５．００％ （年度末４．２０％）
日経平均株価 ４万２０００―６万８０００円 （年度末５万９０００円）
ＮＹダウ ４万３０００─６万３０００ドル（年度末５万５０００ドル）
ドル／円 １４５―１７０円 （年度末１５７円）
ユーロ／円 １６５―２００円 （年度末１８５円）
