Lili Bayer Charlotte Van Campenhout
[ブリュッセル ２１日 ロイター] - スペインやアイルランドなど欧州の一部諸国は２１日、欧州連合（ＥＵ）とイスラエルの関係を規定する協定の停止を求めたが、他の加盟国から十分な支持を得られなかったもようだ。
ルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会議に到着した複数の閣僚が、ヨルダン川西岸の入植地問題、パレスチナ自治区ガザの人道状況、新たな死刑法を理由に、協定の全面的または部分的な停止を主張した。
スペインのアルバレス外相は記者団に対し「欧州の信頼性が問われている」と述べ、２０００年に発効したＥＵ・イスラエル連合協定の停止に関する議論を求めた。
しかし加盟国の間では、ＥＵの対イスラエル政策を転換すべきかどうか、また転換するならどのように行うかについて立場が分かれている。外相会議後に記者会見したＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）は、協定停止には十分な支持が集まらなかったと述べた上で、イスラエルとの関係に関する議論は継続するとの姿勢を示した。
ドイツのワーデフール外相は記者団に対して、イスラエルとパレスチナの「二国家解決」に向けた条件整備に引き続きコミットしているが、「これはイスラエルとの建設的な対話を通じて行わなければならない」と述べた。
