[21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は21日、全米にある12地区連銀の運営体制を刷新することを提案した。現在は12連銀がそれぞれ管理している人事や財務、調達、技術といった主要業務機能を統合すべきだと訴えた。

ウォラー氏はFRB理事会の地区連銀監督委員会を率いている。ウォラー氏はブルッキングス研究所での講演原稿で、人工知能(AI)などの技術革新が急速に進む中で「私たちは業務を全国的な事業部門に一元化し、個々の地区連銀がシステムという視点ではなく、銀行という視点から業務インフラを管理している現状から脱却するために一段の取り組みが必要だ」と語った。

ウォラー氏は具体的に2つの方法を提示した。1つの選択肢としては12連銀の日常業務に関して「システムを中央集権化した本部による標準化」を提案。この場合には連銀の現在の拠点体制は維持されるものの、人事やIT、財務、調達、ベンダー管理、施設といった主要な支援機能は本部による一元的な指導下に置かれる。連銀の職員体制はおおむね現状維持となる。

2つ目の選択肢はこれらの機能の一元化を一段と進めるもので、ウォラー氏は「将来的に一部の連銀では雇用人数が減る可能性がある」と指摘。その上で「小切手決済が廃止された際に支店が閉鎖されたのと同じように、今後は連銀の拠点配置について再考する必要があると確信している」と語った。

ウォラー氏によると、現在は12連銀が計約2万人の職員を抱えている。

連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、現在は「ブラックアウト期間」に入っているため、ウォラー氏は経済や政策金利の見通しについては言及しなかった。

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