[フランクフルト ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２１日、イラン紛争を巡る極めて大きな不確実性を踏まえ、金利設定で慎重に対応すべきとの考えを示した。
ＥＣＢは来週、理事会を開催する予定だが、理事ら幹部はエネルギー価格主導のインフレ加速を抑えるため利上げに踏み切る十分な根拠はそろっていないと示唆している。
デギンドス氏はスペインで開かれたイベントで、ＥＣＢは原油・ガスの値上がりが他の物価に波及しているか注目すべきだと指摘。「極めて大きな不確実性を伴う状況の中、慎重に対応すべきで冷静さを保ちながらデータを分析する必要がある」と語った。
同氏は他のＥＣＢ関係者と同様、エネルギー価格は現在、インフレ上昇が一時的にとどまるとするＥＣＢの基本シナリオと、より大きく持続的な波及を想定する悪化シナリオの中間にあるとの見方を示した。
デギンドス氏はまた、ユーロ圏の金融安定に対するリスク要因として、市場の高バリュエーション、一部諸国の緩和的な財政政策、プライベートクレジット市場の問題の３点を挙げ、警戒を呼びかけた。
同氏はＥＣＢ理事としての任期中最後となる金融安定報告書を５月２７日に発表する予定で、同月末に退任する。
