Hiroko Hamada
［東京 ２１日 ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の大同生命保険は２１日、２０２６年度の一般勘定資産運用計画で、国内債券について超長期債を中心に２０００億円程度を積み増す考えを示した。前年度の２０００億円増加と同規模の想定となる。
運用企画部長の朝野晃司氏がロイターなどに対し語った。年限は２０年が中心で「ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点で、キャッシュフローを意識したマッチングを行っている」と説明した。
同社では、年度内の２０年金利は３―３．７％のレンジを予想。年度末は３．３％程度と見込んでいる。
日銀の金融政策については、年度内１―２回の利上げを想定しており、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）は１．５％程度を見込む。朝野氏は、中東情勢の混迷もあり日銀は利上げに慎重に動くとみているものの、「ファンダメンタルズを考えると利上げをしていかなければならないステージで、６月末までに１回、その後、様子を見て年度内にもう一度利上げを行うのではないか」と語った。
外国債券は、ヘッジ付き、オープンともに残高圧縮を継続する方針。国内金利上昇やヘッジコストの高止まりなどを受けて「特にヘッジ付き外債は相対的な投資妙味が低下している」とみている。これまでも積極的に残高を減らしており、「削減は一巡したため、今年度の削減額はそれほど大きくない」としている。
２５年度に引き続き、内外株式は削減を続ける方針。国内株は政策保有株を計画的に減らす。貸付やオルタナティブは増加を計画している。
＜２５年度は国内超長期債を２０００億円積み増し＞
前期は国内債券の残高が２０００億円増だった。購入が６０００億円程度だった一方、売却・償還が４０００億円だった。金利リスク抑制のため、超長期債を中心に購入した。
外債は、ヘッジ付き、オープン合わせて６００億円減だった。円金利の上昇を背景に、相対的な投資妙味が後退したためとしている。
内外株式は市場変動による収益のボラティリティー抑制を背景に、国内株を１０００億円、外国株を３００億円減らした。
◎２６年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ２．１０―２．９０％（年度末２．５５％）
米１０年債利回り ３．３０─４．６０％（同４．００％）
日経平均 ４万９０００円─６万３０００円（同５万８０００円）
米ダウ ４万３０００ドル─５万３０００ドル（同４万９０００ドル）
ドル／円 １４０―１６５円（同１５３円）
ユーロ／円 １６５―１９０円（同１７８円）
