Colleen Goko
[ヨハネスブルク ２０日 ロイター] - アムンディやティー・ロウ・プライスなどの主要な債券投資家は、危機発生時に新興国が債務不履行（デフォルト）に陥ることなく、最長１年間債務の支払いを一時停止できるようにする条項を国債に盛り込むことを提案している。
英国が支援する「持続可能なソブリン債務に関するロンドン連合」の民間債権者からなるサブ団体「債券保有者ワーキンググループ」によるこの計画は、市場へのアクセスを維持しつつ、短期的な資金繰りの逼迫に苦しむ国々を支援することを目的としている。
戦争によるエネルギー価格の高騰から気候災害に至るまで、発展途上国間では経済に打撃を与える度重なる外部ショックに不満が高まっている。
ティー・ロウ・プライスの新興国市場債券担当責任者サミー・ムアディ氏は「これは発行体やその他ステークホルダーの協議プロセスを通じて策定された、債券保有者主導のイニシアチブだ。まさにその点こそが、商業的に実行可能であり、投資家と新興国の双方にとって機能する可能性が高い理由だ」と述べた。
すでに債務不履行に陥っているか、持続不可能な債務水準に直面している国々を除外するこの提案の下、各国は国家非常事態を宣言するか、国際通貨基金（ＩＭＦ）への緊急融資を要請することで、支払いを停止することが可能となる。
また、世界銀行が認定した災害による被害がＧＤＰ（国内総生産）の１５％を超えた場合に発動される。
投資家保護策も盛り込まれている。具体的には、透明性や債権者間の公平な参加といった条件が満たされない場合、適格保有の５０％以上を占める債券保有者が一時停止を阻止できる仕組みとなっている。
債券保有者ワーキンググループは「これらの仕組みを導入することで予測可能な危機対応を確立できる。そして最終的には、発行体と投資家の双方に利益をもたらす、より安定的で効率的な市場を支えることになるだろう」と述べた。
