[ウェリントン ２１日 ロイター] - 民間シンクタンク、ニュージーランド経済研究所（ＮＺＩＥＲ）が２１日発表した第１・四半期の企業信頼感は、中東危機による心理悪化で落ち込んだ。
業況全般が「悪化する」と回答した企業から「改善する」と回答した企業を引いた割合は４％となり、４８％が改善を予想した前期から大幅に悪化した。
調査はイラン戦争勃発直後の３月６日から４月１０日にかけて行われた。
ＮＺＩＥＲの主席エコノミスト、クリスティーナ・レオン氏は、危機の影響で企業景況感が急激に悪化し、戦争長期化につれて悪化の一途をたどったと指摘。「企業の慎重姿勢は、雇用と投資の両方で高まっている」と述べた。
季節調整済みでは、業況改善を予想する企業は１％にとどまり、前期の３９％から大幅に落ち込んだ。一方、設備稼働率は前期の８９．８％から９１．２％に上昇した。
ＮＺＩＥＲは調査では、燃料価格上昇にもかかわらず現時点ではインフレが経済全体で概ね抑制されていることが示されたと分析した。
