[ミラノ ２０日 ロイター] - 韓国自動車大手、現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、中東紛争に伴う同地域での販売減少分について、他地域での販売で完全に補うことは短期的には困難との認識を示した。生産上の制約から、特定の市場向けの車両を迅速に他地域へ振り向けることができないと述べた。
イタリアで開催中の「ミラノ・デザイン・ウィーク」で新型電気自動車（ＥＶ）「アイオニック３」を披露したムニョス氏は、中東は同社に莫大な利益をもたらすわけではないが、最も利益率の高い市場だと指摘した。
同氏は、地域ごとの仕様や規制要件の違いも理由で、中東向け車両の他市場への転用は容易ではないと説明。一方で、これらの車両の引き取りを希望する地域もあるとし、その一つとして北米を挙げた。
同社は、今回の紛争以前には中東で着実に事業を拡大しており、湾岸諸国や北アフリカの一部での販売拡大を計画していた。ムニョス氏は物流の混乱が需要への打撃を悪化させているとし、回復は紛争がどれほど続くかにかかっていると述べた。
同社の中東戦略にはサウジアラビアでの製造拠点設立が含まれる。当初は今年第４・四半期までに操業を開始する予定だった。ムニョス氏は「予定通りの開始を願う」とし、最終的なスケジュールは同地域の情勢次第だと付け加えた。
