Michael S. Derby
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長候補のケビン・ウォーシュ氏の指名承認公聴会を２１日に控え、上院銀行住宅都市委員会の野党民主党は同氏が現行の倫理規定で認められていない資産を売却するとした誓約に懸念を示した。
民主党は２０日公表の報告書で、ウォーシュ氏が先に新議長に就任した場合に一部資産を売却する計画を明らかにしたことに言及し、売却が難しいかもしれない多額の保有資産を誰が購入するのか疑問を呈した。
その上で「保有資産と売却に関する透明な情報がなければ、ウォーシュ氏が自身の利益やウォール街の億万長者の仲間の利益ではなく、米経済にとって最善の利益に基づいて意思決定を行っていると国民が信頼することはできない」と述べた。
また、ウォーシュ氏と著名投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏との密接な関係に言及し、「約束通りに資産を売却した場合、ドラッケンミラー氏がウォーシュ氏に対価を支払う人物の一人となり得るとの懸念が生じている」と指摘。「億万長者の投資家が次期ＦＲＢ議長の就任に当たり数百万ドル規模の資産を現金化するという取り決めに、国民が疑問を抱くのは無理もない」とした。
指名承認公聴会を控えウォーシュ氏が先週公開した資産開示資料によると、保有資産の総額は１億ドルを超えることが分かった。複数の投資については詳細を明らかにせず、ＦＲＢの倫理規定で禁じられている保有資産は全て売却すると約束していた。
