[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、国防生産法（ＤＰＡ）を発動し、エネルギー関連の一連の大統領覚書に署名した。ホワイトハウスが発表した。トランプ政権は米国とイスラエルによるイランへの攻撃を背景にした燃料価格高騰への対処に取り組んでいる。
覚書は、石炭サプライチェーン、国内石油生産、天然ガス輸送、液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産能力に関するもの。トランプ氏は送電網などのエネルギー関連インフラに関する覚書にも署名した。
ホワイトハウスのロジャース報道官はＸへの投稿で、「本日の決定により、エネルギー省は『一つの大きく美しい法』で確保された資金を活用し、送電網インフラを強化するとともに、信頼性が高く、手頃な価格で安定したエネルギーを供給できるようになる」と述べた。
ＤＰＡは冷戦時代に制定された法律で、国家安全保障上の観点から物資の生産を促進することを目的としている。
燃料価格の高騰により、航空券から住宅、肥料、食料品に至るまで、米国内のさまざまな商品やサービスの価格が上昇している。
