代替ルートの紅海側を攻撃されたら
アナリストによれば、トランプが封鎖を行う最大の狙いはイラン経済への打撃だ。
経済制裁下のイランにとって原油輸出は経済の中核であり、3月以降はイランの船舶だけが定期的に海峡を通過しているため、原油価格の上昇も背景に数億ドル規模の増収になっている可能性があるとブルームバーグは分析している。
そのイラン産原油に対する米国の封鎖措置は、イランに最大限の圧力をかけるだけでなく、「史上最悪の世界的な原油供給ショック」を引き起こすと、米コンサルティング会社ラピダン・エナジー・グループのスコット・モデルCEOは指摘する。
「トランプは、圧力強化のためには原油価格の上昇も受け入れているとみられる。米国のガソリン価格が4ドルを超えても、経済的苦痛を先に耐えられなくなるのは米国民ではなくイランのほうだと考えているのだ」
また、高騰する保険料の影響で国際海運はホルムズ海峡を回避し続ける可能性が高く、世界経済への打撃は続くとみられる。
さらに現在の一時的停戦が崩壊すれば、イランが湾岸諸国のエネルギー施設への攻撃を再開する懸念もある。開戦直後にはカタール、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦の主要施設が攻撃を受けた。
サウジアラビアのラス・タヌラとヤンブーの両製油所も被害を受け、特にホルムズ海峡の代替ルートとみられる紅海側のヤンブー製油所が攻撃を受ければ、エネルギー供給に大きな影響を及ぼす可能性がある。
既に湾岸諸国で事業を行う25社以上（国内外のエネルギー企業を含む）が不可抗力を理由に契約履行が不可能だとする通知を取引先に送っている。
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