高学歴の女性で専業主婦率が高い理由について、上記の有識者は「高収入の男性と出会いやすく、結果として『夫の収入だけで生活できる』からと仕事を辞めてしまう傾向があるため」と説明している。それはどの国も同じはずだが、日本では特に顕著なのだろう。
家計収入の「夫依存」は、データではっきりと可視化できる。＜図2＞は40代夫婦（子あり）の年収組み合わせのグラフだが、大半の世帯で年収は「夫＞妻」となっている（斜線より下）。数で最も多いのは「夫1000万以上、妻無業」の世帯で、多くは「一馬力」の高学歴夫婦だろう。冒頭の相談者の娘夫婦も、このグループに含まれると思われる。
全体的に見た場合のボリュームゾーンは、「夫400～500万円台、妻200万円未満」だ。「夫正社員、妻パート」という典型タイプで、妻は就労調整することに気を配っている。夫婦の収入が対等（斜線上）、夫より妻の収入が上（斜線より上）という世帯はわずかしかない。20～30代の子持ち夫婦のグラフも、似たような模様になる。
男は仕事、女は家事・育児。日本の「夫婦ジェンダー意識」がはっきりと出ているが、好き好んでこういう選択をしている夫婦ばかりではない。女性は結婚・出産というイベントを経るとキャリアの断絶、そこからの離脱を強いられる。夫の転勤に振り回され、キャリアや人間関係を繰り返しリセットされる「転妻」の問題もクローズアップされて久しい。冒頭の相談者の娘が「専業主婦になる」と言い出した理由は、夫が転勤族だからとのことだ。
日本社会はジェンダー分業で築かれてきたが
諸外国では、既婚女性のフルタイム就業率は日本より高く、夫と対等以上の収入を得ている妻も少なくない。25～54歳の既婚女性のうち「夫と対等以上の稼ぎがある」と答えた人の割合は、日本は5.6％だが、アメリカは34.8％、フランスは40.4％、スイスに至っては51.9％と半数を超える（「ISSP 2012 - Family and Changing Gender Roles IV」）。母親が就業を継続するための条件が整っている。これらの国のデータで＜図2＞と同じグラフを作った場合、斜線より上の夫婦も多くなるはずだ。
「夫は仕事、妻は家事・育児。こういう役割分担を合意で決めたのなら、それでいいではないか」という意見もあるだろうが、妻からすれば夫に人生を預けるようなもので、結婚には慎重にならざるを得ない。具体的には、高い収入を求めざるを得なくなる。だが今時、そういう男性は滅多におらず、たとえば鹿児島県の25～34歳未婚男性の年収中央値は261万円で、300万円の年収がある男性に出会えたら「御の字」だ（総務省『就業構造基本調査』2022年）。二馬力でないと明るい展望は持ちにくい。
日本社会は性役割分業で築かれてきた経緯があるが、それが時代にそぐわなくなっていることを未婚化・少子化の進行から読み取るべきだ。
＜資料＞
OECD「PISA 2012」
総務省「就業構造基本調査」（2022年）
読売新聞オンライン「高学歴娘が専業主婦に…親の割り切れない思いに反響続々」
