[上海 ８日 ロイター] - 世界的な大手投資銀行は現在、中国が年内に政策金利を据え置くとの見通しを示しており、従来の利下げ予想を後退させている。中東紛争の影響が限定的とみられるためという。
ゴールドマン・サックスの中国担当エコノミスト、シンチュエン・チェン氏はノートで「ホルムズ海峡を巡る混乱の中でも中国が比較的底堅いこと、１─２月の経済活動指標が予想を上回ったこと、そして３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）がプラスに転じる可能性が高いことを踏まえると、２０２６年に政策金利が引き下げられる明確なカタリストは見当たらない」と述べた。
その上で、第３・四半期における１０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ予想を基本シナリオから削除。一方で、預金準備率の引き下げ幅については５０ｂｐという見通しを維持している。
スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア経済調査担当責任者、シュアン・ディン氏は「中東紛争は確かに中国に影響を与えたが、その影響は他国に比べて小さいだろう」と指摘。「中国は（現時点では）利下げの可能性を事実上排除しており、短期的に利上げの必要もない」と語った。
ＡＮＺのアナリストはノートで「成長モメンタムが政策目標の範囲内にあるため、２６年および２７年の利下げはもはや予想していない」と述べた。
