[ワシントン ６日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した３月の非製造業総合指数は５４．０となり、２月の５６．１から低下した。市場予想は５５．０だった。指数は５０を上回ればサービス部門の成長を示す。
イランとの戦争がインフレ圧力を高めていることを示す初期の兆候として、企業が投入資材に支払う価格を示す指数は２月の６３．０から７０．７に急上昇し、２０２２年１０月以来、約３年半ぶりの高水準となり、上昇幅は１３年超ぶりの大きさとなった。
サプライヤーの納品状況を示す指数は５３．９から５６．２に上昇。５０を超える数値は納品の遅延を示している。食品・飲料・たばこメーカーは「コンテナの遅延」を理由に挙げている。
新規受注指数は５８．６から６０．６へと上昇し、２年ぶりの高水準。しかし、輸出受注の伸びは大幅に鈍化し、受注残の増加ペースも和らいだ。
雇用は縮小し、指数は２３年１２月以来の低水準に落ち込んだ。
中東紛争が２カ月目に突入する中、建設業から卸売業にいたる幅広い企業が、紛争が不確実性を一層高めていると指摘。ＩＳＭによると、小売業、農業・林業、行政を含む３業種が縮小した。鉱業の一部の企業は「イラン紛争による政情不安のため、国際的な事業が減少している」と述べた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、プリシラ・ティアガモアティ氏は「サービス業はまだ拡大しているが、逆風が強まっている」と指摘。「雇用が軟化し、インフレ圧力が再燃しつつある中、今回のデータは物価上昇圧力が高まる一方で成長が鈍化していることを示唆している」とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は難しい舵取りを迫られると述べた。
今回の内容は、ＦＲＢが当面、政策金利を据え置くとのエコノミストの見方を裏付ける形となった。紛争によるインフレの影響を踏まえ、ＦＲＢによる年内の利下げ観測は大幅に後退している。
