Jack Kim

[ソウル ２６日 ロイター] - 韓国政府は２６日、イラン情勢の緊迫化に伴う市場の混乱から国内経済を守るため、５兆ウォン（約３３億２０００万ドル）規模⁠の緊急の国債買い戻しを実施すると発表した。

また、イラン情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、２７日午前０時から燃料価格の上限を引き上げる一方で、消費者の負担軽減に向け、⁠燃料税の減税を拡大する。

国債の買い戻しは２７日に２．５兆ウォン、４月１日に２．５兆ウォンの２回に分けて実施⁠する。３年物国債利回りが２０２４年中盤以来の高水準に急騰する中、市場に流動性を供給し、金利上昇を抑制するのが狙い。

発表を受けて、３年債価格は反発した。

市場では中東紛争による債券売りが加速しており、今後１２カ月で１００ベーシスポイント以上の利⁠上げが行われるとの観測も強まっている。

また、具潤哲・財政経済相は、原子力発電所の⁠稼働⁠率を８０％以上に引き上げ、石炭火力発電所に対する季節ごとの稼働制限も撤廃すると述べた。

具氏は「２月下旬に始まった中東での戦争が４週目に入り、物価上昇や供給網の混乱、金融・為替市場のボラティリティー拡大など、経済への影響が⁠鮮明になっている」とし、政府として「重大な局面」に対処するため、あらゆる資源を投入する構えを示した。

李在明大統領もハイレベル経済会議を開き、対応策を協議した。李氏は複雑なグローバル供給網の影響もあり「予測不能な事態」が続いており、解決策の策定は困難を極めているとの認識⁠を示した。

政府は２週間前に導入した燃料価格の上限を現在の情勢に合わせて改定する方針。一方で、燃料税の減税を強化し、ガソリンの減税率を７％から１５％に、軽油の減税率を１０％から２５％に拡大する。

また、ナフサの供給混乱に対応するため、２７日午前０時からナフサ製品の新たな輸出規制も実施する。

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