［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権は２０日、人工知能（ＡＩ）関連政策に関する統一的な枠組みを発⁠表した。知的財産を巡るルールを策定することや、検閲防止、表現の自由の順守、ＡＩに精通した人材育成が含まれる。州ごとに異なる規制を⁠標準化することで、技術革新の障壁を取り除いてＡＩ導入を加速させ、⁠優位性の確保を狙う。

電力を大量消費するデータセンターが敷地内で発電できるようにする規制緩和を議会に求めるほか、ＡＩによる詐欺や安全保障上の懸念を踏まえ、連邦政府の対⁠応力を強化する。また、子供のプライバシーを守るために保護⁠者が⁠アカウントやデバイスを管理できるようにすることや、性的搾取や自傷行為の防止への備えも盛り込んだ。

政権は、法制化に向けて連邦議会と協力する意向を表明した。ホワイト⁠ハウス科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長は米ニュースサイト「ザ・デイリー・シグナル」に「５０州によるつぎはぎではなく、全国統一の枠組みが必要だ」とし「それを機能させるためには、米国の子どもたちを守るという超党⁠派的な合意に焦点を当てることが重要だ」との見解を示した。

トランプ大統領は２０２５年１２月、ＡＩ規制の州法が米国の技術的優位性を阻害すると政権が判断した場合、ブロードバンド資金の支給を停止する考えを示していた。

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