[ブラジリア 18日 ロイター] - ブラジル中央銀行の金融政策委員会(COPOM)は18日、政策金利を市場の予想通り25ベーシスポイント(bp)引き下げ、14.75%とした。米国とイスラエルによるイランへの攻撃に伴う原油価格急騰により世界的なインフレ懸念が高まる中、慎重な姿勢で緩和サイクルを開始し、今後の措置について明確なガイダンスは示さなかった。
利下げは全会一致の決定。COPOMはこれまで5会合連続で政策金利を2006年7月以来の高水準となる15%に据え置いていた。
中銀は3月の会合で利下げを開始する可能性を1月に示唆したが、中東情勢の悪化を受けて不透明感が強まっていた。
先週のロイター調査では、より大幅な50bpの利下げが予想の中央値となっていた。しかし、中銀が実施したエコノミスト週次調査では、予想が25bpの引き下げへとシフトしていたほか、ブラジルの利回り曲線にもこれが反映されていた。
中銀は声明で、将来の金利調整において中東紛争の深刻さと期間に関する新たな情報を反映させることができるよう、「金融政策運営における冷静さと慎重さ」が重要だと強調した。
国際情勢の不確実性が高まっていると指摘し、インフレ見通しに対するリスクが強まっているとも強調した。
長期にわたる引き締め的な金利が経済を減速させていることが示されており、「新たな情報を踏まえ、(政策)調整のペースを調節できる状況が生まれている」と述べた。
BGCリキデスのチーフエコノミスト、フェリペ・タバレス氏は中銀のメッセージがハト派的だとし、4月の次回会合で50bpの利下げが行われると予想。為替レートの見通し改善を織り込んでもインフレ予想が大幅に悪化したにもかかわらず、中銀は利下げを決定したと指摘した。
中銀は今年のインフレ率予想を3.4%から3.9%に引き上げた。2027年第3・四半期のインフレ率予想も3.2%から3.3%に引き上げた。
ASAインベストメンツのエコノミスト、レオナルド・コスタ氏は「われわれは4月会合で50bpの利下げを予想しているが、中東紛争が緩和されず、国際価格が落ち着かない場合は25bpの利下げになる可能性がある」と述べた。