(文中の表現を微修正します)
Yoshifumi Takemoto Tamiyuki Kihara
［東京 １７日 ロイター］ - 自民党は１７日、イラン情勢の悪化を踏まえ関係合同会議を開催した。出席議員らによると、事態長期化によるエネルギー供給減への懸念が相次いだ。トランプ米大統領が呼びかけているホルムズ海峡への艦船派遣については意見に温度差が見られた。
出席した小野寺五典・税制調査会長（元防衛相）は、トランプ大統領が日本などに呼びかけているホルムズ海峡への艦船派遣に関し、「調査・研究のミッションでは難しい」と述べ、日本の協力は停戦後に限定されるべきと記者団に話した。
小野寺氏は現状について、日本と密接な関係のある他国が攻撃を受け日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも米軍などへの後方支援活動が可能となる「重要影響事態」でもないと指摘し、自衛隊の艦船派遣は難しいとの見解を表明した。
これに対して鈴木宗男参院議員は、仮に中国が艦船を派遣すれば日本の立場は非常に悪くなるとして、訪米する高市早苗首相がトランプ大統領の派遣要請を「受け止める。専門家で協議する」と表明すべきとの見方を示した。
会議の冒頭では、小林鷹之政調会長が、事態の早期沈静化のため日本の外交努力でできることや国際連携の在り方について「いかなるオプション（選択枝）があり得るのか議論したい」と述べた。事態が長期化した場合は、国民生活を守るため「最悪のシナリオを考える必要がある」とも指摘した。
小野寺氏によると出席者からは、石油輸入が途絶する可能性への懸念や、高市首相に対し訪米時に日本の立場を説明してほしいなどの声が相次いだという。
鈴木氏も、エネルギーの安定供給を懸念する声が多かったと語り、ロシアからのエネルギー輸入を増やすだけで安心感は全く異なるとの見解を示した。
前回１２日の同会議では、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）等の「量」と「価格」の両面で取り組むエネルギー安定供給の確保や海上輸送途絶対策の緊急提言をとりまとめ、翌日高市早苗首相に手渡した。
１７日の会議では外務、防衛、経済産業、国土交通の各省からイラン情勢の現状について説明があった。経産省提出資料には、２─６月にＬＮＧ価格が上昇すれば夏場の電気・ガス料金が上昇するシナリオなどが記されている。
