Andy Bruce Suban Abdulla
[ロンドン １３日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した１１－１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％増となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．３％増を下回った。
１月単月は横ばいで、こちらもエコノミスト予想の０．２％増を下回った。
ＧＤＰは昨年６月以降ほぼ横ばいで推移しており、６カ月前と同水準で１月を終了したことを意味する。
統計発表を受け、ポンドは対ドルで下落した。
１月は製造業と建設業の生産が小幅に増加した一方で、大きな割合を占めるサービス業がゼロ成長となった。
通常ならＧＤＰの失望的なデータは利下げ期待を喚起するが、この日に起きたのは逆の現象だった。インフレリスクの高まりを受け、市場は年末までに利上げが行われる確率を約８６％と織り込んでいる。
ＮＩＥＳＲのアソシエイトエコノミスト、ファーガス・ジメネズイングランド氏は「イラン戦争関連のグローバルな混乱が英国経済に打撃を与える中、年初に見られた企業信頼感の改善は短命に終わる可能性が高く、懸念される四半期の始まりとなった」と述べた。
原油高については「第１・四半期成長への影響は限定的と見込まれるが、エネルギー価格が年内高止まりした場合、２０２６年のＧＤＰ成長率は約０．２ポイント押し下げられる可能性がある」と付け加えた。
コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、アンドリュー・グッドウィン氏は「民間部門が直面する課題が中東紛争で増幅されており、今年の成長を牽引する上で公共部門への依存度が高まっている」と指摘。「原油・天然ガス価格が高止まりする期間が長引けば、財務相は財政支援策への圧力を受けることになるだろう」との見方を示した。
