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[ワシントン／台北 １３日 ロイター] - 高度な迎撃ミサイルを含む、米国による台湾への新たな武器売却は、トランプ米大統領による承認の用意ができており、トランプ氏は今月予定されている訪中後に署名する可能性があると、事情に詳しい複数の関係者がロイターに対して明らかにした。
規模は約１４０億ドル相当とされており、台湾にとって過去最大の取引となる見込みだという。関係筋によると、パッケージは主に防空ミサイル「ＰＡＣ─３」と「ＮＡＳＡＭＳ」で構成されている。
トランプ氏は３月３１日─４月２日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定。関係者は、武器売却は訪中前は伏せられているが、帰国後に発表される可能性があると説明した。中国は米の台湾への武器売却に反発している。
関係筋によると、さらに６０億ドル規模の「非対称的」防衛能力についても承認待ちの状態で、このパッケージに合わせて、もしくは後続のパッケージとして発表される可能性がある。能力の具体的な内容については明言を避けた。
米政府は昨年１２月、台湾に対する約１１１億ドルの武器売却を承認した。
米政府高官はロイターの取材に対して、追加の武器売却は「手続きを進めている段階」だと認めた。
