Richard Cowan
[ワシントン １２日 ロイター] - 米上院は１２日、手頃な価格の住宅の建設を全国的に促進することを目的とした法案を賛成８９、反対１０の圧倒的賛成多数で可決した。議員たちは高騰する生活費負担を軽減する取り組みを強調し、今年の中間選挙での自身の再選に向けて選挙活動の足掛かりを得ることになる。
法案は下院が今後審査と採決をする必要があるが、住宅・金融業界が上院案の一部条項に反発しているため、下院で成立が遅れるかどうかは不透明だ。
法案は推定４００万戸とされる住宅不足を解消するため、住宅・金融業界に対して一連の政府の奨励策を提供する。住宅不足の背景としては高水準の住宅ローン金利、２０１９年比で６０％という住宅価格の急騰、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）後の建設資材不足、０８年の金融危機の長引く影響がある。
建設事業の環境審査を免除または迅速化し、各州向けの連邦ブロック交付金を通じてより多くの資金を投入する。また、多世帯住宅向けの連邦保証付き住宅ローンの融資限度額も引き上げる。
論争を呼んでいる条項として、法案は機関投資家が一戸建て住宅を購入できる限度を３５０戸までに制限し、新築の賃貸住宅の売却を所有から７年以降にするよう義務付ける。投資家が個人の購入者よりも高値で競り落とすのを抑制するのが目的だ。
一部の業界団体は今週、この法案の条項に反対を表明し、市場に出回る住宅戸数を減少させる可能性があると主張している。
