［東京 １１日 ロイター］ - 木原稔官房長官は１１日午前の記者会見で、イランがホルムズ海峡で機雷敷設の準備を進めているとの報道に関連し、「現在の状況が存立危機事態に該当するといった判断は行っていない」と述べた。いかなる事態が該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断することになると改めて語った。
木原官房長官は「報道を含め、ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心をもって情報収集を続けている」とし、イラン側にはさまざまな機会にホルムズ海峡の安全確保について申し入れているとした。
１１日に予定される主要７カ国（Ｇ７）首脳のオンライン会議に高市早苗首相が出席する予定だと明らかにした。イラン情勢が経済に与える影響をはじめ中東情勢などについて議論が行われる見込みだという。
