[ジャカルタ 9日 ロイター] - 中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」とユーチューブは、インドネシアで月内に導入される予定の16歳未満の子どものソーシャルメディア利用制限を巡って、政府側と協議を進めていると、両社の関係者が9日に明らかにした。
インドネシアは28日から「高リスク・プラットフォーム」とされるサービスで16歳未満が保有するアカウントを段階的に無効化する。Roblox、インスタグラム、ユーチューブ、TikTokなどが「高リスク」に指定された。
ユーチューブは、新規制を精査し、保護者の権限強化と子どもの学習アクセス維持に努めると表明。広報担当者は「政府と建設的に対話を続け、若者をデジタル世界から締め出すのではなく、保護する取り組みを継続する」と述べた。
TikTokの広報担当者は、新規制の「条項をより深く理解すべく協議中」と述べた上で、TikTokのティーン向けアカウントには50以上の安全・プライバシー・セキュリティ機能が標準装備されていると説明した。
子どもの安全や精神的健康への影響を巡る懸念の高まりを背景に、未成年のソーシャルメディア利用に制限を設ける動きが加速している。