Lucia Mutikani
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した第４・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）統計では、生産性が年率換算で前期比２．８％上昇した。鈍化はしたものの、堅調な傾向が続き、人件費の上昇が抑制されている。
ロイターが調査したエコノミスト予想は１．９％上昇だった。
第３・四半期は５．２％上昇に上方修正された。前回発表は４．９％上昇だった。
第２・四半期も、前回発表の４．１％からわずかに上方修正され４．２％となった。
前年比では２．８％上昇。２０２５年年間では２．２％上昇となった。
第４・四半期の生産性の前期比伸び鈍化は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が第３・四半期の４．４％から１．４％に急減速したことに象徴される。エコノミストは、人工知能（ＡＩ）の急速な導入が生産性を押し上げ、人件費を抑制すると予想している。
生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは２．８％上昇した。第３・四半期は１．８％低下（前回発表は１．９％低下）だった。第２・四半期は２．９％低下で修正はなかった。
前年比では第４・四半期の労働コストは１．３％増加した。２５年年間では１．９％増加となった。
キャピタル・エコノミクスの北米担当副主任エコノミスト、スティーブン・ブラウン氏は「原油価格の急騰と最近の商品価格インフレ強まりの兆候は、短期的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっての警戒感につながるだろうが、単位労働コストの伸び率が低いことは、原油価格がこれ以上上昇しない限り、サービス業のディスインフレがさらに進むとの見方を裏付けている」と述べた。
この統計は連邦政府閉鎖により発表が遅れていた。
