低価格商品も登場
一方、1月の閣議以降、低価格化の動きもはじまっている。韓国ダイソーは2月24日、製紙メーカーのケックタンナラと提携し「10個入り1000ウォン」の生理用品を5月から発売する計画を発表した。ダイソーはケックタンナラの生理用品を10個入り2000ウォン、4個入り1000ウォンで販売しており、最大60％安くなる。ユハンキンバリーやLGユニチャームも中・低価格製品の販売を拡大する方針を明らかにしたが、生理用品が高価格な要因は寡占化と流通にあると専門家は指摘する。
韓国の生理用ナプキンはユハン・キンバリー、LGユニ・チャーム、ケックタンナラの3社が市場の80%以上を占め、流通マージンも約40〜50%に達している。そこで専門家は流通を経由しない直販やマージンの小さい販売ルートを活用すれば、中小メーカーにも十分な参入余地があると指摘する。実際、京畿道内の経済団体が共同出資して設立した「京畿道株式会社」は道内の中小企業の製品を市場価格より30％安い価格で販売しているという。
政府は無償支給する生理用ナプキンを選定して公共施設に備えるが、安全性に加えて制度運用の課題もある。ソウル市が無料配布を行った際、公共施設の男性職員からコインを受け取ることをためらう女性が少なくなかったという。
制度設計に加えて、利用しやすい環境づくりができるのか。アジアでは前例がない取り組みであり、韓国での成否が注目される。
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