生理用品は女性にとって欠かせない生活必需品だ。だが韓国では、諸外国より約4割高いその価格が長年にわたり問題視されてきた。近年は国や自治体による支援が徐々に整備されてきていたが、韓国政府はついに所得や年齢に関わらず生理用ナプキンを無償支給する制度を導入すると発表した。学校や自治体などが生徒や住民などを対象に無償配布を導入する国が増えており、年齢や所得を問わない普遍的な無償配布も欧州では一部で始まっているが、アジアでは韓国が初となる。
韓国政府は今年度予算として30億ウォン（約3億1800万円）を計上、7月から12月まで地域の住民センターや福祉館、青年創業センターなどで試験運用を行い、2027年度から国と自治体が費用を分担して本格実施をする計画だ。
韓国では既に9～24歳の低所得女性を対象に年間16万8000ウォン（約18,000円）分の生理用品を支給する制度を実施済み。こちらは普遍的な無償支給導入後も継続されるという。
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